こんにちは！
さぬかしです|ω・｀)ﾉ ﾔｧ
みなさん、2022年4月に東京証券取引所でおこる出来事をご存知ですか？
そう、東証再編です！
今回は東証再編のざっくりとした説明と再編によって株式市場がどのように変わっていくかを考察していこうと思います。
- 東証再編によって何が変わるのか気になる人
- 2022年以降も投資を続けていこうと思っている人
- 東証再編、なにそれおいしいの？という人
- この記事に興味を持ってくれた人！！！
と、そのまえに、、、
この記事では私の主観に基づいてこうなるのではないのかな、と考えているものであって必ずしもここで書いたようになるとは限りません。この記事を読み、皆さんの頭で考えて最終的に自分の考えを持っていただければ幸いです。
東証再編とは
現在、東京証券取引所は東証1部、東証2部、ジャスダック、マザーズの4市場体制をとっています。
この4市場を再編し、プライム、スタンダード、グロースの3市場に分けるのが今回テーマに挙げている東証再編です。
今回の再編で最も注目を浴びているのが東証1部にあたるプライムです。
現在の東証1部に上場するためには次のような条件が必要です。
- 株主数2,200人以上
- 流通株式2万単位以上
- 流通株式時価総額10億円以上
- 流通株式数(比率)が上場株券等の35%以上
- 時価総額（上場時見込み）250億円以上
- 連結純資産額が10億円以上
- 最近2年間の利益総額5億円以上or最近1年間の売上高100億円以上かつ時価総額が500億円以上
そしてこれがプライム市場の上場基準の概要です。
- 株主数800人以上
- 流通株式数2万単位以上
- 流通株式時価総額100億円以上
- 流通株式比率35%以上
- 連結純資産額が50億円以上
- 最近2年間の利益総額25億円以上or最近1年間の売上高100億円以上かつ時価総額が1,000億円以上
- 社外取締役が3分の1以上
赤線を引いた部分が変更になった点です。
特に流通時価総額100億円、流通株式比率35％以上、独立社外取締役1/3以上が大きなハードルになると言われています。
現在、東証1部には2,000あまりの会社がありますがプライム市場の条件を満たす会社は半数以下の1,000弱の会社になります。
今までの厳しいハードルを設けることによってより優れた企業だけを集める狙いがあります。
東証株価指数（TOPIX）改革
東証再編のタイミングで東証株価指数(TOPIX)の改革も行われます。
指数に連動するETF、投資信託の需要が増えており、TOPIXに入っていれば企業努力とは関係なく株価が上昇しやすくなるという問題解決の狙いもあります。
今のTOPIXは東証１部に上場していることが指数採用の条件となっています。
今回の改変では流通時価総額が100億円に届かない銘柄について、22年10月から25年1月にかけて四半期ごとに段階的にTOPIXに占める構成比率を引き下げていく方針です。
変わること
では実際に東証再編が起こると我々投資家にどのような影響があるのでしょうか。
見ていきましょう。
株主優待
東証再編では基本的に今までよりも厳しい条件になっています。
しかし、1点だけ条件が緩くなったものがあります。
それは株主数が2,200人以上から800人以上へとなったことです。
この影響で株主優待制度が改悪されるのでは？という声が出ています。
ここからは個人的な見解ですが優待銘柄は次の3種類に分かれるのではないのかな、考えています。
- 自社とは関係ない優待を実施している→廃止方向へ
- 自社に関係ある優待だが、コロナにより業績が悪化→優待縮小
- 自社に関係ある優待で、業績もそこまで悪くない→優待維持
今回の再編はコロナ禍ということもあり業績も影響してくるのではないのかなと考えています。
自社とは関係ない優待を実施している会社
まず、自社とは関係ない優待を実施している会社は時期を追って優待廃止へと進んでいく会社が多いのではないかと考えます。
有名な優待で言えば株主優待としてクオカードを配っている会社です。
これまでは東証1部に入るために株主数2,200人以上という条件を満たす必要がありました。
株主優待で話題を集めより多くの人に少額でいいから自社株を買ってもらおうという考えのもと優待制度を実施しています。
しかし、東証再編により株主数がそこまで必要にならなくなりました。
すると株主優待のメリットが減り、逆に外国人投資家や機関投資家が手を出しにくいというデメリットが浮き出るようになります。
いままで財務や業績がいいものの、優待制度があるから購入を見送っていた外国人投資家や機関投資家が優待制度の廃止とともに購入を検討する、ということはあり得る話かなと思います。
そのため優待制度廃止はデメリットよりもメリットのほうが大きくなると考える会社も出てきています。
自社に関係ある優待だが、コロナにより業績が悪化
自社に関係のある優待ですが、コロナにより業績が悪化した企業は優待を縮小するのではないのかと考えます。
あくまで縮小です。廃止では有りません。
自社に関係ある優待はよほどのことがない限り廃止とはならないと思います。
株主優待で自社製品、サービスを配ることにはメリットがあります。
それは自社製品のアピールや優待があるから行ってみようというように将来的な自社の売上に貢献できる可能性があるということです。
業績悪化は改善する必要はあるので優待を縮小して優待のメリットを残しつつ、コスト削減を実施するのではないのかなと思います。
全体的に優待廃止の流れがあると比較的優待廃止しやすいのではないのかなと思います。
最近優待縮小した会社としてはすかいらーくホールディングス(3197)があります。
この会社は100株持っていれば年2回、3,000円分の優待カードをもらえていましたが、改定により2,000円分に減額されました。
すかいらーくホールディングスはコロナによる減収が多く、かなり苦しい経営が続いています。
そのため、今回優待を縮小に踏み切ったと考えます。
しかし廃止ではなく、縮小という点が自社に関係ある株主優待の特徴なのかな、と考えさせられる例でした。
自社に関係ある優待で、業績もそこまで悪くない
自社に関係ある優待で業績もそこまで悪くない会社はそのまま優待を維持するのではないのかなと考えます。
先述したように自社商品の優待は将来的な利益に結びつくからです。
株を買っている人も優待を目当てに買っている人も多くいます。
私もその一人…（小声）
そのため、優待改悪があると株主からの信頼がガクッと下がってしまう恐れがあります。
むしろこの優待改悪の流れのなか、優待を維持すると株主からの信頼が厚くなる可能性もあります。
ブランド力
今回、東証再編した理由の一つとして東証1部の会社が増えすぎたということがあります。
東証1部に上昇しているものの時価総額が小さかったり業績が低迷している会社があります。
今回の再編により条件を厳しくすることで東証1部上場よりも厳しい条件をクリアしているということで企業のブランド力は上昇するのではないかと考えます。
TOPIX連動のETF、投資信託
東証1部上場企業全てから算出されていた東証株価指数(TOPIX)も影響を受けます。
今回の再編で東証1部からプライムに慣れなかった会社は今後TOPIXに含まれなくなります。
しかし、突然1,000社ほど指数から抜けてしまうとETF、投資信託の価格に大きな影響を及ぼしてしまうため2025年1月までかけて段階的にウェイトを減らしていくとのことです。
TOPIX連動のETF、投資信託を買っている人はこれらの動向をしっかりチェックする必要があります。
まとめ
いかがでしたか。
今回の東証再編で注目度が高いのはやはり株主優待についてでしょうか。
自分の持っている会社がどのように舵をきっていくのかしっかりチェックしていきたいところですね！
冒頭でも書きましたがこの記事はあくまで私が今考える未来像です。
今後、東証再編で新たなルールが設けられる可能性は0ではありません。
この記事を読んで最終的には自分の判断で投資してください。
では！
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